【世宗聯合ニュース】韓国航空最大手の大韓航空による同２位のアシアナ航空の買収を巡り、韓国公正取引委員会は２９日、両社が持つ一部の発着枠（スロット）の返還、運輸権（政府が航空会社に配分する運航の権利）の再配分などを行う条件で両社の統合を承認することを暫定的に決めた。こうした内容の企業結合審査報告書を上程し、年明けに全員会議を開いて審議に入る方針だ。ただ、公取委が条件付き承認という結論を出したとしても、統合には海外７カ国・地域の競争当局の承認が必要になる。
大韓航空（手前）とアシアナ航空の旅客機（資料写真）＝（聯合ニュース）
大韓航空は昨年１１月、アシアナ航空の株式の６３．８８％を取得する契約を結び、今年１月に公取委に企業結合を申請した。
公取委は両社の系列会社を含む５社（大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアプサン、エアソウル）が運航する約２５０路線を分析し、計１１９の市場（航空旅客８７、航空貨物２６、その他市場６）について両社の統合が競争を制限するかどうかを判断した。
その結果、統合によりシェアが１００％に達する１０の独占路線を含む一部路線で競争制限性があると判断し、統合は承認するものの、市場競争の制限を解消するため、両社が持つ韓国内の空港の一部発着枠と一部運輸権の返還という是正措置を条件とすることを決めた。
公取委は審査報告書に対する企業側の意見書を受け取った上で、来年１月末ごろに全員会議を開いて審議に入る予定だ。ただ、すぐには是正措置を確定せず、海外競争当局の審査状況を見極めながら会議を重ねて決定する可能性が高い。
公取委が条件付き承認という結論を確定させたとしても、統合には海外競争当局の承認が必須だ。現在、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本、英国、シンガポール、オーストラリアの７カ国・地域が審査を進めている。
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