【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が２９日に公表した「統一意識調査」によると、周辺国のうち韓国の安全保障に最も脅威となる国として回答者の７１．８％が中国を選んだ。次いで日本（２１．１％）、米国（６．３％）、ロシア（０．８％）の順だった。
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進歩（革新）層（６７．９％）、中道層（７０．３％）、保守層（７６．１％）のいずれも中国を最大の脅威国として挙げた。
同院は「中国の『戦狼外交』など強圧的で周辺国を尊重しない態度、香港の民主化運動弾圧、台湾への圧力などで中国を脅威に感じている」と分析した。
対米・対中外交政策の方向に関しては、５２．５％が「米中均衡外交」を追求すべきだと答えた。「米国との同盟強化」（３１．３％）、「自主外交」（１２．５％）、「中国との同盟強化」（４．０％）と続いた。
「米国主導の世界秩序の維持に積極的に協力すべきだ」という主張には３６．７％が賛成した。２０２０年４月の調査（４８．２％）、同年１１月調査（４４．２％）よりは下落した。
「韓国と北朝鮮の統一を望んでいない国」も中国が５９．６％で１位となった。中国は日本による対韓輸出規制後に実施された１９年９月の調査を除いては毎回の調査で南北統一に最も否定的な国として挙げられている。
来年２月の北京冬季五輪に合わせて韓国と北朝鮮、米国、中国の４カ国首脳が朝鮮戦争の終戦宣言を行うことには７６．３％が賛成した。
南北首脳会談の再開に関しては、革新系与党「共に民主党」の支持者の８１．１％が賛成したが、保守系最大野党「国民の力」の支持者は５０．２％の賛成にとどまった。
北朝鮮に対する新型コロナウイルスワクチンの支援については、国民の力の支持者の５４．６％が反対した。
「北朝鮮が核を放棄しない場合、韓国も核兵器を保有すべきだ」という主張には７１．３％が賛成した。この項目の調査を始めた１９年４月以降、賛成の割合は徐々に上昇している。
米核兵器の韓国への再配備に関しては６１．８％、南北統一以降の核兵器の保有には６１．６％が賛成した。
韓国の原子力潜水艦の開発には７５．２％が支持すると回答した。
調査は１８歳以上の男女１００６人を対象に面接方式で実施した。
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