【ソウル聯合ニュース】来年３月の韓国大統領選の候補を巡り、有権者の半数以上が革新系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の公認候補は変更が必要とみていることが２９日、世論調査会社ハンギルリサーチの調査で分かった。
李在明氏（左）と尹錫悦氏（国会写真記者団）＝（聯合ニュース）
同社が２５～２７日に全国の満１８歳以上の１０００人を対象に行った調査によると、候補の変更が必要かを問う質問に対し、５６．６％が必要と回答した。このうち３８．２％は「とても必要」、１８．４％は「やや必要」だった。
候補の変更は不要とする回答は「あまり必要ではない」が１７．８％、「全く必要ない」が１８．６％で、合わせて３６．４％だった。
候補の変更が必要とする回答は、国民の力の支持者は７０．４％、共に民主党の支持者は３５．７％だった。
年代別では、３０代が６２．２％で最も高く、次いで２０代が６０．４％だった。若い世代で候補変更を求める声が強い傾向が表れた。また、５０代は５７．３％、６０代は５６．５％が候補の変更が必要と回答した。４０代は「必要」が４８．２％、「不要」が４６．２％だった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する評価によっても候補変更に対する見解が分かれた。
否定的な評価をした人の７３．６％が候補変更を求める一方、肯定的な評価をした人のうち候補変更を求めるのは３８．０％だった。
一方、各候補の支持率は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が４２．４％、国民の力の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が３４．９％だった。李氏は１１～１３日の調査時より支持率が１．６ポイント上昇し、尹氏は６．９ポイント下落した。
中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の支持率は５．０％、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表は２．０％だった。
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