【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが７日に発表した３月の大統領選候補の支持率は革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が５日に発表された調査に比べ１．６ポイント下落した３６％、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長は３．２ポイント下落の２６％となった。
左から李氏、尹氏、沈氏、安氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の支持率は２．１ポイント上昇した１５％となり、同社の調査で最高を更新した。選挙法上、１５％以上の得票率を獲得した候補は選挙費用が全額補填（ほてん）されるため、支持率１５％は候補が選挙を最後まで戦い抜ける可能性を測る重要な材料とされる。
革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表の支持率は５％、「その他の候補」は３％だった。
調査は国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選対委員長の辞意表明、尹氏の選対刷新発表、李俊錫（イ・ジュンソク）党代表の辞任決議推進などで内紛が激化した時期に実施された。
３週前の調査に比べると、尹氏は９ポイント下落した一方、安氏は１０ポイント上昇した。国民の力の内紛が続く中、尹氏の支持が安氏に移ったとみられる。
世代別の支持率では１８～２９歳で李氏（２４％）、安氏（２３％）、尹氏（１０％）の順で高かった。若い世代が安氏の支持率を押し上げたとみられる。
好感度調査では安氏が３８％で最も高く、李氏が３６％、沈氏が３０％、尹氏が２５％だった。３週前と比べると安氏は２５％から１３ポイント上がった一方、尹氏は３７％から１２ポイント下がった。李氏は３２％から小幅に上昇した。
次期政権の国政課題としては経済回復・活性化、不動産問題解決（いずれも３２％）、新型コロナウイルス対応（１５％）、雇用（９％）などが優先課題として挙がった。
一方、政党支持率は共に民主党が３４％、国民の力が２９％だった。支持する政党がない無党派は２４％だった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は４１％、不支持率は５０％となった。文大統領の支持率が４０％を上回るのは昨年９月第２週以来で、不支持率はこの１年間で最低となった。
調査は４～６日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施した。
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