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韓国への海外直接投資 2021年は42%増で過去最大に

2022.01.10 14:02

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は10日、2021年に韓国に対する海外直接投資(FDI、届け出ベース)は295億1000万ドル(約3兆4150億円)と、前年比42.3%増加したと発表した。18年(269億ドル)を上回り、過去最高を更新した。実行ベースでも、前年比57.5%増の180億3000万ドルを記録した。

産業通商資源部のロゴ(同部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 FDIは届出額、実行額とも19年から2年連続で減少していたが、21年は増加に転じた。産業通商資源部の関係者は「新型コロナウイルス禍の長期化と世界的な供給網(サプライチェーン)の混乱の中、FDIは(低調だった前年からの)反動増にとどまらず過去最大を達成し、経済回復と供給網拡充に寄与した」と評価した。

 昨年の届出額を業種別にみると、サービス業が235億7000万ドルで前年比64.2%増加した。中でもITが約4.2倍に伸び、卸・小売り流通も約2.4倍、事業支援・賃貸も約8.3倍となった。

 一方、製造業は50億ドルで前年から16.2%減少した。産業通商資源部は、製造業は設備投資などを伴う関係で、サービス業よりも回復が遅れる傾向にあると説明した。

 国・地域別の届出額は、欧州連合(EU)が128億ドル(前年比169.0%増)、中華圏が75億4000万ドル(38.1%増)、日本が12億1000万ドル(52.8%増)とそれぞれ増加した半面、米国は52億6000万ドル(0.9%減)にとどまった。

 大型案件としては、半導体部品事業の拡張に向け米国から2億1000万ドル規模の投資が、ドイツからはバイオ原材料に関する3億ドル規模の投資があった。水素関連では、燃料電池車向け燃料タンク製造工場の設立に関する投資が挙げられる。

 宿泊・旅行プラットフォーム、出前サービスといったデジタル分野と、太陽電池モジュール、洋上風力発電などの環境分野も注目された。また、先端技術・情報通信技術(ICT)を活用した新産業への投資も拡大した。

 製造業では、素材・部品・装備(装置や設備)分野への投資の申告額が35億2000万ドルに上り、製造業に占める割合が70.3%に上がった。 

左のグラフが年別の対韓FDI届け出額、右のグラフが実行額(産業通商資源部)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

  mgk1202@yna.co.kr

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