【世宗聯合ニュース】韓国関税庁の林在賢（イム・ジェヒョン）庁長は１４日、ソウルの市中免税店の最高経営者（ＣＥＯ）らと行った懇談会で、韓国を訪問できない外国人に国産免税品をオンライン販売できるよう告示を改正する方針を表明した。
懇談会に出席した林在賢庁長（右端、関税庁提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
これに先立ち、免税業界は海外旅行客の急減による経営悪化を訴え、海外居住者への国産品販売を認めるよう要請していた。
林氏は「競争力のある韓国免税店が国産品のオンライン販売という新たな収入源を確保すれば、免税業界のみならず製造業など関連産業も活路が開けるだろう」と述べた。
関税庁は、早ければ２～３カ月内に国産品の販売が可能になるとの見通しを示した。
海外居住者への国産品のオンライン販売は市中免税店のみに認められ、空港の入国・出国エリアの免税店や指定免税店には適用されない。
懇談会は、新型コロナウイルスの流行の長期化で苦境に立たされている免税業界の状況を共有し、支援策を話し合うために開催された。
ynhrm@yna.co.kr
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