【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「２月の経済動向」で、韓国経済について「緩やかな景気回復傾向が維持されている」と評価した。一方、「対外部門を中心に景気の不確実性が高い」とも指摘し、原油などの原材料価格の高い伸びや米国の金融政策の正常化といった不確実性に懸念を示した。
ソウルの繁華街、明洞（資料写真）＝（聯合ニュース）
新型コロナウイルスの防疫規制強化や海外需要の改善鈍化などで「景気の下方リスクが拡大した」とする先月の評価に比べると、やや明るいトーンに変わった。
ＫＤＩは評価の根拠として、新型コロナの急速な広がりがサービス業に与える悪影響が過去に比べて限定的であることを挙げた。防疫措置の強化による内需への悪影響が予想より深刻ではないと判断した形だ。
昨年１２月のサービス業生産が前月比０．４％減となったことについては、「宿泊・飲食店業が萎縮したが、その他の部門では新型コロナのショックは大きくなく、雇用も緩やかな回復傾向を維持した」と評価した。
製造業の生産に対しては「良好な伸びを続けた」と分析。半導体が良好な流れを見せる中、自動車部品の供給不足が一時的に緩和され、回復傾向を続けたと評価した。
一方で、「原材料価格の高い伸びが続き、金融市場が不安定な様子を見せており、景気の不確実性は依然高い」とも指摘した。原材料価格に関して「輸入物価が急騰し、貿易収支が赤字となるなど、韓国経済の回復を制約している」としたほか、「米国の金融政策の正常化がハイペースで進むとの観測が広がり、株価が急落するなど金融市場も不安定な流れだ」と説明した。
tnak51@yna.co.kr
キーワード
