【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、青瓦台（大統領府）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）拡大関係閣僚会議を開いた。外交・安保を担当する閣僚と青瓦台高官が集まり、２０３０年まで約１０年間の安全保障上の脅威を分析し、対応を協議した。
３日に開かれたＮＳＣ拡大関係閣僚会議（青瓦台提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
会議ではロシアのウクライナ侵攻で浮き彫りになった供給網（サプライチェーン）リスクなどが主な議題になった。
青瓦台は会議後、「今後１０年は先進国としての地位を左右する決定的な１０年」として、政治・経済・新安保・新興技術の４分野で議論を行ったと説明した。
政治分野では▼民主主義と権威主義の体制・価値競争の激化▼ポピュリズム強化と民主主義の退行▼価値と技術・供給網・輸出・投資統制の拡大――などが課題として浮上するとの見通しが示され、世界の民主主義の回復に向けた国際協力の強化が求められるとの報告があった。
経済分野ではエネルギー転換を安定的に推進するとともに、同盟・競争国の排他的政策に備え海外鉱物の安定的な需給に取り組む必要があるとした。
青瓦台の国家安保室は人工知能（ＡＩ）・宇宙産業など新技術分野でも安保上の脅威が高まっていると判断し、国家安保の戦略課題として▼新興技術の早期発掘▼新興技術の研究開発強化▼技術と人材の保護▼新興技術関連の国際協力模索――などをまとめた報告書を今月中に公開すると報告した。
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