【ソウル聯合ニュース】ウクライナに侵攻したロシアへの輸出規制を強化している米国が、域外規制の「外国直接製品規制（ＦＤＰＲ）」を韓国には適用しないことを決めた。韓国産業通商資源部は４日、「韓米間の交渉により、米国は韓国の対ロシア輸出規制の履行方策が国際社会の水準にしっかり同調していると評価し、韓国をＦＤＰＲ対象外の国に含めることに合意した」と明らかにした。
対ロシア輸出規制に関する協議のため訪米した韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長（右）が３日（現地時間）、グレイブス米商務副長官と会談した。会談前に記念撮影する両氏（産業通商資源部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
米国は韓国をＦＤＰＲ対象外のリストに含めることを数日内に官報に掲載するなどの措置を取る計画だという。産業通商資源部は「韓国政府は今回のＦＤＰＲ対象外の決定に伴い、米国など国際社会と同じような水準の追加の輸出規制措置に入ることになる」と言及した。
ＦＤＰＲは、米国外の企業が製造した製品でも、米国が規制対象とする米国製のソフトウエアや技術を使用している場合は米政府が輸出を禁じることができるという制裁ルール。米商務省は先月２４日、このＦＤＰＲを適用し、電子（半導体）やコンピューター、通信、情報セキュリティーなど七つのハイテク分野の特定技術が使われた製品をロシアに輸出する際には、米政府の許可が必要になると発表した。
ただし、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国の３２カ国にはＦＤＰＲを適用しなかった。韓国はこれに含まれず、韓国企業の輸出に影響が及ぶと懸念されていた。
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