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米と対ロ制裁など外交・経済措置を緊密協議 韓国外交部

2022.03.04 14:50

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は4日、米国が対ロシア経済制裁「外国直接製品規制(FDPR)」の免除対象国に韓国を含めたことについて、「韓米両国は今後も対ロ制裁の履行を含め、ウクライナ問題の解決のためのざまざまな外交的・経済的な措置について緊密に協議していく」と述べた。

ウクライナ情勢(イラスト)=(聯合ニュース)

 FDPRは、米国外で外国企業が製造した製品であっても、米国が規制対象と定めたソフトウエアや技術を使用している場合は輸出を禁じることができるというもの。

 韓国政府は先月24日、国際社会の対ロ制裁に参加する意思を示したが、具体的な内容は明らかにしなかったことから、米商務省のFDPRの免除対象国に含まれなかった。同省は米国に準じる措置を取るとした欧州連合(EU)とオーストラリア、カナダ、日本など32カ国は適用対象から除外した。

 韓国政府は米国と協議を行い、対ロ輸出規制措置を取る方針を表明。今月3日、外交ルートを通じ免除対象国に含まれたとの通知を受けた。

 米国は数日内に韓国を含むFDPR免除対象のリストを官報に掲載する。輸出規制の強化を公表した台湾、シンガポールなどもリストに含まれるとみられる。

 韓国政府は現段階では個人に対する制裁など対ロ追加制裁措置は考慮していないもようだ。

 韓国政府は戦略物資の対ロ輸出規制やロシアの主要銀行との金融取引停止などの金融制裁を発表した。電子(半導体)やコンピューターなど7分野・57技術を活用して製造した非戦略物資の対ロ輸出を規制するための措置も講じている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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