【ソウル聯合ニュース】韓国・国防大の「２０２１年汎国民安保意識調査報告書」によると、北朝鮮に完全な核廃棄の意思がないと答えた人は２０年調査より１６．２ポイント上昇した７０．６％だった。最大野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）国会議員が報告書を公開した。
北朝鮮のミサイル発射関連ニュースを視聴する市民（資料写真）＝（聯合ニュース）
具体的には、「ないと思う」が２８．２％、「まったくないと思う」が４２．４％だった。「完全にあると思う」は２．８％、「あると思う」は９．４％だった。
北朝鮮の政権と北朝鮮軍を「韓国の安保を脅かす敵対的な対象」として認識しているとの回答は６１．３％で、「協力の対象」（２２．１％）を大きく上回った。
朝鮮半島有事の際、中国が北朝鮮に友好的になるとの回答は８０．３％だったのに対し、韓国に友好的になるとの答えは４．１％にすぎなかった。
中国の軍事力増強が韓国の安保に否定的な影響を与えるとの回答は８１．３％だった。
韓国の安保と経済にとって重要な国として米国を挙げた人はそれぞれ９２．９％と７１．５％だった。
回答者の６３％は韓米日の安保協力強化が必要だと答えた。
一方、回答者の７１．３％は国防部の発表を信頼していないと答えた。前年比で３１．９ポイント上昇した。信頼するとの回答は５７．１％から２３．３％と３３．８ポイント下落した。信頼していない理由としては７６．６％が「透明に公開しないため」を選んだ。
調査は２１年８月１２日から９月１７日まで１８歳以上の国民１２００人を対象に実施された。
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