【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２１日、次期政権が推進する大統領執務室の移転について、「新政府発足までの残り少ない時間の中で国防部、軍合同参謀本部、大統領執務室、秘書室、警護処などを移転する計画は無理があるように思える」との立場を示した。朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官がこの日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）拡大関係閣僚会議の結果として発表した。
青瓦台（大統領府）＝（聯合ニュース）
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２０日に記者会見し、大統領執務室をソウル市内の青瓦台から同市竜山区にある国防部庁舎内に移転する方針を表明。大統領に就任する５月１０日には新たな執務室で勤務を開始するとした。
次期政権が最も力点を置いて推進する大統領執務室の移転を、現政権が真っ向から反対する格好となり、政権引継ぎにも支障が出る恐れがある。
朴氏は北朝鮮のミサイル発射など朝鮮半島の安保危機が高まっているとし、「準備が十分でない中、国防部、合同参謀本部、青瓦台の危機管理センターを急に移転することは安保空白を招きかねない」と説明。こうした懸念を次期大統領と政権引き継ぎ委員会に伝えると述べた。
青瓦台はまた、尹次期大統領が２２日の閣議に大統領執務室の移転に必要な予算を確保するため予備費の編成案を上程しようとしていることについて、「厳しいとみている」との立場を示した。
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