【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が２５日、萩生田光一経済産業相と面会し、２０１９年に始まった日本の対韓輸出規制強化などについて協議した。
取材に応じる鄭鎮碩氏＝２５日、東京（聯合ニュース）
協議は約４０分行われた。
代表団の団長を務める次期与党「国民の力」所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は、面会後記者団に対し、「輸出規制問題など懸案があるが、新たなスタートラインから両国の互恵的な未来を切り開くため、問題を賢明に解決するために努力しようと（萩生田氏に）申し上げた」と説明した。
また「萩生田経済産業相もモメンタム（勢い）が重要との認識で一致し、実務ラインを通じて建設的な議論を継続していくことを確認した」と伝えた。
韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことを受け、日本政府は事実上の報復措置として１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した。
これを受け韓国政府は同年９月、対韓輸出規制強化を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴した。
経済産業省の出雲晃・韓国室長は面会後に開かれた記者会見で、日本政府のこれまでの立場を繰り返した。
出雲氏は面会の雰囲気について、双方が従来の立場に基づいて意見を交換したと伝えた。
また日本はＷＴＯに提訴された状態では政策対話を開くことができないとの立場であるため、韓国が提訴を取り下げれば、政策対話に戻ると説明した。
韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を巡っては、具体的な言及がなかったと伝えた。
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