【ソウル聯合ニュース】今月発足する韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権の外交部長官に指名された朴振（パク・ジン）氏は２日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の追加配備の可能性に関し、「新政権で踏み込んで検討し、どのような結論を出すかしっかり議論してみなければならない」と述べた。国会で開かれた人事聴聞会で、現与党「共に民主党」議員からの質問に答えた。
人事聴聞会で宣誓する朴氏＝２日、ソウル（聯合ニュース）
朴氏は「北がさまざまなミサイルでわれわれを威嚇していることから、首都圏の防空網を補強するという趣旨での提案だ」と説明した。尹氏は大統領選挙期間中、米国から新たにＴＨＡＡＤを購入して韓国軍が直接運用することを公約に掲げていたが、朴氏は慎重に答弁した。
朴氏は「重要なのは安全保障問題によって経済がマイナスの影響を受けないようにすること」との認識を示し、「韓国の安保には何が最善の方法なのか、結論を出すようにしたい」と述べた。
２０１６年に在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備が決まった際は中国が強く反発し、その後、韓国に対し経済的な報復措置を取った。
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