【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日午後に閣議を開き、検察から捜査権のほとんどを剥奪する法律（改正検察庁法、改正刑事訴訟法）を公布した。文政権と与党「共に民主党」が進めてきた検察改革の総仕上げとなる。今後、検察が直接捜査できるのは「６大犯罪」のうち、腐敗（汚職）と経済事件に限られる。選挙犯罪や公職者犯罪などの捜査は警察が担当する。
閣議で発言する文大統領＝３日、ソウル（聯合ニュース）
次期与党「国民の力」と検察が強く反対するなか、国会議席の過半数を占める共に民主党は先月３０日の検察庁法改正案に続き、この日午前に刑事訴訟改正案を強行採決して成立させた。９日に退任する文大統領は任期最後の閣議で強い捜査権限を持つ検察の力を削ぐ法律を公布した。文大統領は閣議の冒頭、「国会で成立し、政府に対し公布要請があった検察改革関連法を政権の任期内に責任を持って審議し、閣議決定しなければならない」と述べた。
改正法は、現在検察が捜査を担う６大犯罪の中から公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大規模事故を外すことが柱で施行は４カ月後。
同法を巡っては、現政権や与党の政治家らへの検察の捜査を防ぐためのものとの批判も根強い。また文政権の検察改革に反発し、検事総長を辞任して政界入りした尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領も側近の元検事を新政権の法務部長官に指名しており、検察の捜査権縮小を阻止するとの見方が出ている。
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