【ソウル聯合ニュース】韓国で来週発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権が３日、国政課題を発表した。外交分野では「価値」をキーワードに掲げる。自由民主主義の価値を共有する米国と協力を全方位に拡大し、包括的な戦略同盟へと関係を発展させる考えだ。日本や欧州とも共同の利益と価値に基づいて協力を強化していく。これを土台に、「影響を受ける」国から「影響を与える」グローバル中枢国へ飛躍するという目標を掲げた。
次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の安哲秀（アン・チョルス）委員長（左端）から、同委員会が準備した国政課題のリストを受け取る尹錫悦氏（左から２人目）＝３日、ソウル（聯合ニュース）
外交で「価値」を前面に出せば価値の異なる中国とあつれきが生じる恐れもあるが、戦略的意思疎通によってその余波を最小限に抑える考えだ。
尹政権はまた、米中の覇権争い、ロシアのウクライナ侵攻などに伴うサプライチェーン（供給網）不安に対応するため経済安全保障外交を積極的に展開し、その一環として米国との経済・安全保障担当閣僚会議（２プラス２）開催も推進する。
◇共同の価値と利益に基づき米中日ロとの協力強化
尹政権は、共同の価値と利益を基盤に朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）との協力を強化する。米国、日本とは「価値」、中国、ロシアとは「利益」に根差した外交を展開するとみられる。これによって朝鮮半島の平和と繁栄に向けた環境を整え、韓国のステータスを引き上げる考えだ。
米国とは、関係を包括的な戦略同盟へと拡大させることに外交の主眼を置く。堅固な韓米連合防衛態勢を維持し、経済安保やインド・太平洋地域などでの協力に向けた韓米間の連携も広げる。
中国とは相互尊重に基づき、北朝鮮の非核化といった朝鮮半島問題や経済、サプライチェーン、大気汚染、文化交流などの分野を中心に協力を広げていく計画だ。
日本とは両国首脳による「シャトル外交」の再開を通じて信頼回復を図り、これを土台に共同の利益と価値に合致する協力関係を構築していく方針にしている。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で関係改善の障害となった強制徴用、輸出規制、慰安婦問題などに対する具体的な解決策は提示しなかった。
ロシアとは国際規範に基づく安定的な関係発展を模索する。ウクライナに侵攻したロシアへの制裁には加わる一方、関係の安定的な管理に努める。
米中日ロの４カ国以外の国・地域との協力も強化する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とは規範と原則に根差した協力ネットワークを拡大し、インドなどとの戦略的・実質的な協力強化によってインド・太平洋地域へと外交の地平を広げていく。
欧州とも自由民主主義、市場経済、法治、人権などに基づくパートナーシップを構築し、国際的な懸案や経済・原子力発電分野などでの実質的な協力を強化する。このほか、中東や中南米、アフリカ、中央アジアなどとも各地域の特性を踏まえて協力を広げていく方針だ。
◇経済安保外交を積極展開 韓米の経済・安保２プラス２を推進
尹政権は、米中の覇権争いなどによりグローバルサプライチェーンが不安定化するなど経済安保の重要性が浮き彫りになっている中、国益を最大化することにも外交力を集中させる。まず関係官庁や専門家でつくる新興安保委員会を首相の直属機関として設置し、経済安保懸案に対する融合的かつ専門的な対応体制を構築する方針だ。
また、米国との経済・安保閣僚会議（２プラス２）を開催するなどし、基幹技術を多く保有する米国、日本、欧州諸国と協力していく計画だ。
あわせて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、米国の経済協力構想のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定といった枠組みにおいて、サプライチェーン、人権、環境、デジタル関連規範の形成に主導的に臨む。
尹政権はこのほか、国連の安全保障理事会、経済社会理事会、人権理事会の理事国入りを果たし、多国間外交でのリーダーシップを拡大する方針も示した。サイバー安保への対応力の強化も図る。
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