【ソウル聯合ニュース】日本の岸田文雄首相が先月２８日に行われたドイツのショルツ首相との首脳会談で、同国の首都ベルリン市に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を要請したとする日本メディアの報道を巡り、韓国外交部の当局者は１１日、「海外における少女像などの設置は戦時性暴力という普遍的な人権侵害問題に対する追悼、教育を目的として当該地域と市民社会の自発的な動きにより推進されたものと承知している」とし、「民間レベルで行われた活動に韓日政府が関与するのは望ましくない」との立場を明らかにした。
ベルリン市内に設置された少女像を見つめる現地の市民（資料写真）＝（聯合ニュース）
日本メディアによると、岸田首相はショルツ首相との首脳会談で、慰安婦像が設置され続けているのは残念であり、日本の立場とは全く異なるとして像の撤去に向けた協力を要請した。
この少女像は現地の韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となり、２０２０年９月に１年の期限付きでベルリン市のミッテ区に設置した。
日本側がドイツ政府とベルリン州政府に抗議したことを受け、ミッテ区は同年１０月に撤去を命じた。コリア協議会が効力停止の仮処分を申し立てると、区はひとまず保留とした。その後、ミッテ区は同区の都市空間芸術委員会の勧告により設置期間をさらに１年間延長し、今年９月２８日までとした。
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