【ソウル聯合ニュース】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が参加国の人口や国内総生産（ＧＤＰ）の面で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）よりも規模が大きいことが２３日、分かった。
首脳会談後に共同記者会見を行った韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（右）と米国のバイデン大統領＝（聯合ニュース）
韓国産業通商資源部によると、ＩＰＥＦに参加する韓国、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドの１３カ国の人口は計約２５億人で、世界の人口の約３２．４％となる。
また参加国のＧＤＰの合計は３４兆６０００億ドル（約４４０８兆３８６０億円）で世界のＧＤＰの４０．９％を占める。
韓国のＩＰＥＦ参加国との貿易規模は３８９０億ドルで貿易全体の３９．７％に達する。
韓中日など１５カ国が参加するＲＣＥＰの域内人口は２２億７０００万人で、日本やオーストラリアなど１１カ国が参加したＴＰＰは５億１０００万人となっている。
ＩＰＥＦのＧＤＰ規模はＲＣＥＰ（２６兆１０００億ドル）より３２．６％大きく、ＴＰＰ（１０兆８０００億ドル）と比べ３．２倍に上る。
韓国との貿易規模は中国、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が加わるＲＣＥＰが４８３９億ドルで、ＩＰＥＦより大きい。
一方、ＩＰＥＦ発足発表後にはオンライン形式で参加国の閣僚会議が開かれ、韓国からは産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長が参加。今後の協議や推進方向などについて意見交換が行われた。
６月にも閣僚会議を開き、細部議題ごとの協議などを通じて推進力を維持する計画だ。韓国政府は業界関係者や専門家などと意思疎通しながら、今後の協議で韓国側の利益を最大限反映していく方針だ。
安氏は会議で、新型コロナウイルスの世界的な流行により発生した供給網（サプライチェーン）の混乱、気候危機、急速なデジタル転換など世界は前例のない課題に直面しているとし、「開放性、透明性、包容性を基に参加国は今後の議論をスピード感を持って進めるべきだ」と呼び掛けた。
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