【東京聯合ニュース】米国のバイデン大統領は２３日、訪問先の日本で新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を表明した。発足を宣言する首脳会議には韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もオンライン形式で参加した。
尹大統領（右）とバイデン大統領は２０日にサムスン電子の半導体工場を視察した（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
ＩＰＥＦはインド太平洋地域で中国の経済的な影響力をけん制するため米国が提唱した枠組み。これにより米国は同地域において安全保障や軍事分野だけでなく同盟国と「経済包囲網」を構築し、中国を全方位から圧迫するとことになる。ＩＰＥＦは中国が加わる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に対する米国の対抗措置の性格がある。ＩＰＥＦ発足を巡る米国の動きに対しこれまでも中国が敏感な反応を示してきたが、この日の宣言により、米中間の緊張はさらに高まる見通しだ。
バイデン大統領が昨年１０月の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でＩＰＥＦの構想を発表してから約７カ月での発足宣言となった。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ＩＰＥＦにインド太平洋地域の１３カ国が参加すると明らかにした。参加国は米国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドのほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国のうち、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの７カ国。ＡＳＥＡＮ加盟国は中国との関係を意識して、参加を見合わせる国が多いと見られていたが、予想を超える水準となった。
ＩＰＥＦに人口世界２位で中国と複雑な利害関係を持つインドが参加したのは注目される。当初インドは参加する可能性が低いとみる向きが多かった。参加を表明していた台湾は発足メンバーに加わらなかった。
レモンド米商務長官はＩＰＥＦ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると、世界の４０％を占めるとし、世界で最もはやく成長する躍動的な国が含まれていると話した。
ＩＰＥＦでは一般的な貿易協定で重要視される関税の引き下げなどに代わり、グローバル貿易、供給網（サプライチェーン）、脱炭素・インフラ、脱税・腐敗防止の４項目が議題として集中的に扱われる。
米国は早期に閣僚級会合を開催し、ＩＰＥＦの運営方式や分野別の議題をさらに具体化することを確認した。
米国が中国けん制に焦点を合わせるとの見方が出ており、特に半導体・バッテリーなどの分野で中国を排除した域内の供給網の構築が米国の狙いとみられる。バイデン大統領が訪韓中にサムスン電子や現代自動車を重く扱ったのもそのためとみることができる。これらは韓国が強みを持ちながらも中国と競合する分野であるため、議論の推移によっては韓国に影響を及ぼす可能性もある。
レモンド氏は「ＩＰＥＦの発足は、インド太平洋地域における米国の経済的リーダーシップを回復し、中国のアプローチに対する代案を提示する重要な転換点として記録されるだろう」と自信を示した。ただ中国の強い反発が予想されることに加え、各国の利害関係を取りまとめる具体案が示されていないなど、今後越えなければならない山は多い。
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