【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化について、韓日の懸案解決の進展を考慮して検討するとの立場を明らかにした。
アジア安全保障会議（シャングリラ会合）が開かれたシンガポールで会談した（右から）李鐘燮国防部長官氏、オースティン米国防長官、日本の岸信夫防衛相＝（聯合ニュース）
外交部も同問題と関連し、日本など国際社会と意思疎通の努力を続けていくと表明している。
朴振（パク・ジン）外交部長官は１３日（現地時間）に米ワシントンでブリンケン国務長官と会談後に記者会見し、日本とのＧＳＯＭＩＡについて、「韓日関係改善とともに、できるだけ早く正常化させることを望む」と述べた。これに関連し、国防部は１４日、「政府レベルで韓日間の懸案の（解決への）進展状況を総合的に考慮して（正常化を）検討する予定」と説明した。
韓日間の懸案とは、日本の対韓輸出規制や、その引き金となった韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決を指す。
韓国は日本の対韓輸出規制に対抗し、２０１９年８月、日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した。だが、米国の強い要求などを受けて同年１１月、通告の効力を停止させた。その後、現在までＧＳＯＭＩＡは不完全な状態で効力が維持されている。
ＧＳＯＭＩＡは不完全な状態ではあるものの、韓日は北朝鮮の核・ミサイル関連情報について相互の要請により交換している。ただ、両国が交換する情報の質は以前とは差があるという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、政府高官が言及する「正常化」は、このような不完全な状態を解消する一方、交換する情報の質を高めたいとの意味と受け止められる。
外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１４日の定例会見で、朴長官のＧＳＯＭＩＡを巡る発言について、「北の脅威に対応するため、ＧＳＯＭＩＡなど韓米日の安全保障協力が円滑に行われる必要があるという原則的な立場を表明したものと理解してほしい」とした上で、「日本など国際社会と意思疎通を続けていく」と述べた。
国防部のムン・ホンシク副報道官も同日の定例会見で、日本とのＧＳＯＭＩＡの正常化を巡り、即答を避けつつ、「両国の懸案が残っているが両国の共通の利益に合うという側面で懸案を合理的に解決するために、知恵を集めていかなければならない」とし、「そのような側面で韓日間の安保協力も必要という李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官の言及もあった」と説明した。
yugiri@yna.co.kr
