【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）正常化に関連し、「ＧＳＯＭＩＡ問題は、韓日間のそのほかの懸案とともに総合的な解決策を模索しなければならない」と述べた。「総合的解決策」とは、日本側に対韓輸出規制を見直す意思を示すべきと強調したものと受け止められる。
韓日間には多くの問題が横たわる（コラージュ）＝（聯合ニュースＴＶ）
同当局者は「最近の北の核・ミサイル挑発や領域内の不安定性の拡大に伴って安全保障の分野で韓米日連携の重要性が高まっている点などを考慮し、３カ国間の実質的かつ効果的な安保協力がなされる必要がある」と述べたうえで、ＧＳＯＭＩＡ問題について言及した。
ただ日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への事実上の報復措置であるため、まずは徴用問題を巡る両国の見解の相違を埋めなければならない状況となっている。
韓国は日本の対韓輸出規制に対抗し、２０１９年８月、日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した。だが、米国の強い要求などを受けて同年１１月、通告の効力を停止させた。
ＧＳＯＭＩＡは不完全な状態ではあるものの、韓日は北朝鮮の核・ミサイル関連情報について相互の要請により交換している。ただ、両国が交換する情報の質や情報交換の速度は以前と差があるという。
韓日のＧＳＯＭＩＡは両国だけでなく韓米日３カ国の安保協力強化の実質的土台の一つだ。
特に米国は世界情勢が急速に変化する状況において、北朝鮮の核・ミサイル挑発などにより緊張が高まっている北東アジアの安保を単独で担うよりは、領域内の同盟国が互いの情報網を活用するなど多国間で対応する必要性を強調している。
外交部がこの日、韓日ＧＳＯＭＩＡに言及し、韓米日の協力を強調したのもこのような文脈による。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓米日は多様なチャンネルを通じて北朝鮮の核とミサイルが実体的な脅威になりつつある状況とし、３カ国の協力の重要性を強調している。
韓米日の外務次官は８日、ソウルで協議を行い、北朝鮮の挑発を抑止するために３カ国の安保協力を進展させていくことを約束したとする共同声明を発表した。
yugiri@yna.co.kr
