【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、米国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が配備されている韓国南部・慶尚北道星州郡の在韓米軍基地の運用正常化を本格的に進める。臨時配備の状態となっている基地を正常化するには関連法で定める環境影響評価を経る必要があり、韓国国防部は１６日、環境影響評価を担う評価協議会の構成に向け、関係機関や自治体などに委員の推薦を要請したと明らかにした。
在韓米軍のＴＨＡＡＤ基地（資料写真）＝（聯合ニュースＴＶ）
国防部によると、評価協議会は管轄自治体と管轄地方環境庁の公務員、環境関連の民間専門家、住民代表、環境部と国防部所属の公務員などで構成する計画だ。地元の住民代表と市民団体が推薦する有識者も委員に委嘱し、審議段階から十分に協議をできる体制にすると説明した。
評価協議会の構成後、評価計画を確定して調査・評価に着手、評価書の草案を作成する。住民の意見を聞くために関連資料を公開し説明会・公聴会を開催した上で、評価書を最終的にまとめる。これを環境部と協議することで環境影響評価が終了する。
中国が嫌がるＴＨＡＡＤは２０１７年に最初の装備が配備され小規模な環境影響評価が行われたが、直後に発足した文在寅（ムン・ジェイン）前政権は関連法に基づく環境影響評価を実施することを決めた。１９年に環境影響評価に入ろうとしたが、住民の反対などにより評価協議会の構成に至らなかった。
今年５月に就任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、在韓米軍が任務を遂行できる状況を保障するため、環境影響評価を終えて基地の正常化を図るとの公約を掲げていた。李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官も先月「基地の正常化は当然すべきことだった。今後早期に進める」と述べた。
米国政府は韓国政府に基地の早期正常化を求めてきた。
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