【ソウル聯合ニュース】韓国人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）がグループとしての活動を一時休止すると宣言したことを巡り、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）国会議員は２０日、自身のＳＮＳ（交流サイト）で「国会はどのような理由があっても（兵役の代替服務を認める）法改正を回避せず、より大きい国益を選択しなければならない」とし、そうしなければＫ―ＰＯＰの黄金期が消えてしまう可能性があると投稿した。
ソウル市内の地下鉄駅の構内で流れているＢＴＳの映像＝（聯合ニュース）
尹氏は「（ＢＴＳは）表面的な理由として自分たちが疲れた状態であることを強調し、休息が必要としていたが、年内に入隊しなければならないメンバー、ＪＩＮ（ジン）の兵役問題が主な理由」と主張した。
また「所属事務所はメンバーの兵役問題について、国会の早急な結論を待つとの立場を発表したが、なんの便りもないまま」と指摘。ＢＴＳが活動休止を宣言したことで、ＢＴＳが所属する芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が急落し、時価総額が２兆ウォン（約２０８８億円）減少したと強調した。
その上で、「そのくらい、ＢＴＳの活動休止はＫ―ＰＯＰ市場だけでなく韓国経済に及ぼす影響がとても大きい」と指摘。国会に回答を促した。
２０２１年６月、当時、国会の文化体育観光委員会に所属していた尹氏は、国益に大きく寄与した大衆文化芸術者に対し、芸術・スポーツ要員として代替服務を認める内容を盛り込んだ兵役法改正案を国会に共同提出した。
現行法上の芸術・スポーツ要員制度は、国内外の芸術コンクールや五輪・アジア大会の上位入賞者ら、芸術・スポーツ分野で特技を持つ人を対象としているが、改正案はこれに大衆文化芸術を含めた。
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