【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の当局が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で２年３カ月にわたり運航を停止していた金浦（ソウル）―羽田（東京）の航空路線の再開を決めた。両国の首都を結ぶ人的交流の重要インフラの復活が韓日関係の改善につながるか、注目される。
羽田空港（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国政府は２２日、金浦―羽田線を２９日から週８往復運航することで日本側と合意したと発表した。運航が再開すれば、新型コロナ禍と韓日関係の悪化により停滞していた両国間の人的交流が再び活性化する効果があると見込まれる。人的交流は韓日関係を根幹から支えるもので、韓日関係の改善に意欲を示す韓国新政権は人的交流の再開を働きかけてきた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任前の４月に日本に派遣した政策協議代表団を通じて日本側に金浦―羽田線の運航再開を提案し、５月に訪韓した日韓議員連盟の幹部との面会でも運航再開の必要性を強調した。
その後、両国当局は新型コロナ対策に当たる人員や関連施設の整備などの準備作業を進めてきた。当初は５月中との話も出ていた運航再開がずれ込んだのは新型コロナ対策の影響もあったとされる。ただ人的交流に関しては「両国国民の便益増進という面で、防疫環境が整えば交流をすべきとの考えを共有していた」（韓国外交筋）と、双方が再開の必要性を認識していたという。
２０２０年４月から中断していた観光目的の短期滞在査証（ビザ）の発給は今月から再開された。韓国外交部は今後も人的交流再開に向け制度的な基盤を早期に整備する方針だ。韓日間で２０年３月から停止されている９０日以内の短期滞在者へのビザ免除措置の再開もその一つに挙げられる。
だが人的交流が再開したとしても、両国間の政治的な懸案は別ものだとの指摘もある。韓日関係を本格的に改善するには歴史問題や輸出規制などの懸案の解決が欠かせない。
尹政権が発足すると韓日は早速、各レベルの外交チャンネルを再稼働させ、関係改善の論議に入った。このところは日本の７月１０日投開票の参院選を控え、ペースダウンしている。
最大の懸案は日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題だ。日本政府は日本企業の韓国内資産の現金化に強く反対し、問題解決に進展がなければ両国関係の改善は難しいとの姿勢を示してきた。
韓日の両首脳は今月２９～３０日にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するが、現地で会談し突破口を開く見通しは立っていない。一方で、関係改善の意思を再確認するだけでも意味があるとの見方もある。韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官はこのほど「ＮＡＴＯ首脳会議の際に両首脳が自然に顔を合わせ、意味ある対話をする機会はあるだろう」と述べた。
韓国政府は強制動員被害者問題の解決策模索に乗り出そうとしている。政府関係者や専門家による官民合同の協議体を設置するために人選などの準備を進めていることが分かった。被害者をはじめ各界の立場を聞き取り、解決の糸口を探る方針とされる。
この協議体を通じて解決策を導き出すには世論の支持が求められる。元国立外交院日本研究センター研究教授の崔恩美（チェ・ウンミ）峨山政策研究院研究委員は「公開すべき部分は透明に公開しながらプロセスを共有し、世論を取りまとめていくことが必要だ」と指摘した。
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