【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社の調べで、国民の７割以上が政府はウクライナに「非軍事的支援」のみを行うべきだと考えていることが２４日分かった。
ウクライナ南部のオデッサで訓練を行う兵士＝２３日、オデッサ（ＡＦＰ＝聯合ニュース）
韓国ギャラップが２１日から２３日まで全国の１８歳以上の１０００人を対象に行った調査の結果、ロシアに侵攻されたウクライナに対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応の方向性について「医薬品、食糧など非軍事的支援のみを行うべきだ」との答えが７２％を占めた。
「兵器など軍事的支援を行うべきだ」との答えは１５％、「どのような支援も行うべきでない」との答えは６％だった。
軍事的支援を行うべきだと答えた人は男性、６０代以上、保守系与党「国民の力」の支持層、大統領支持者でそれぞれ２０％前後と比較的多かった。
ウクライナの戦況に対する関心度については４８％が「とてもある」、３５％が「ややある」と答え、回答者の約８４％が関心を持っていることが分かった。
関心が「とてもある」と答えた人は女性（４０％）より男性（５６％）が多く、年齢別では５０・６０代が６０％半ば～後半と多かった。
朝鮮半島で戦争が起こったと仮定した質問では、全体の６９％が「進んで参戦する」とした一方、２２％は「参戦しない」と答えた。
ynhrm@yna.co.kr
キーワード
