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ウクライナに「非軍事的支援のみ行うべき」 7割超=韓国調査

2022.06.24 16:13

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社の調べで、国民の7割以上が政府はウクライナに「非軍事的支援」のみを行うべきだと考えていることが24日分かった。

ウクライナ南部のオデッサで訓練を行う兵士=23日、オデッサ(AFP=聯合ニュース)

 韓国ギャラップが21日から23日まで全国の18歳以上の1000人を対象に行った調査の結果、ロシアに侵攻されたウクライナに対する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の対応の方向性について「医薬品、食糧など非軍事的支援のみを行うべきだ」との答えが72%を占めた。

 「兵器など軍事的支援を行うべきだ」との答えは15%、「どのような支援も行うべきでない」との答えは6%だった。

 軍事的支援を行うべきだと答えた人は男性、60代以上、保守系与党「国民の力」の支持層、大統領支持者でそれぞれ20%前後と比較的多かった。

 ウクライナの戦況に対する関心度については48%が「とてもある」、35%が「ややある」と答え、回答者の約84%が関心を持っていることが分かった。

 関心が「とてもある」と答えた人は女性(40%)より男性(56%)が多く、年齢別では50・60代が60%半ば~後半と多かった。

 朝鮮半島で戦争が起こったと仮定した質問では、全体の69%が「進んで参戦する」とした一方、22%は「参戦しない」と答えた。

ynhrm@yna.co.kr

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