【ソウル聯合ニュース】２０２０年９月に黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権で国家安保室長を務めていた徐薫（ソ・フン）氏は２７日、聯合ニュースの取材に対し、真相解明を回避する意図はないとし、「最善を尽くし、（真相解明のため）必要な協力をしていく」と述べた。
徐薫氏（大統領府提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
事件発生当時、政府側の中心として対応にあたった徐氏が積極的に協力する意思を明らかにしたことで、事件の真相解明が早まるのか注目される。
同事件を巡っては、射殺された男性が自ら北朝鮮に渡ったとする当時の文政権の発表に関与したとして、徐氏や当時の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の金宗浩（キム・ジョンホ）氏、民情秘書官だった李光哲（イ・グァンチョル）氏が遺族から告発されている。
遺族側は、国家安保室から何らかの指示があったために（男性の漂流が）越北と捏造（ねつぞう）されたのか知るため、徐氏を告発すると説明した。
これと関連し、徐氏は文政権の対応には問題がなかったと強調した。
同氏は「（事件）当時、原則から外れることなく最善を尽くして措置した」としながら「正確な事実関係がありのまま、明白になることを望む」と述べた。
男性公務員が死亡したことについては、「経緯と関係なく起きてはならない不幸なことが起き、非常に遺憾で残念だと考える」と述べた。
徐氏は現在、米国に滞在していることを認めた上で、与党「国民の力」が自身の渡米について真相解明を避けるための行為と指摘したことについては強く反論した。
徐氏は渡米について、米シンクタンクから招かれ、以前から計画していたと強調。事件の真相解明のために必要があれば帰国するとの立場を明らかにした。
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