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強制動員巡る官民協議体 きょう非公開で初会合予定=韓国

2022.07.04 09:10

【ソウル聯合ニュース】韓国で4日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議体が発足する。外交部は趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官の主宰で、政府関係者や専門家、被害者側関係者らが参加する官民協議体の初会合を非公開で開催する見通しだ。賠償を命じられた日本企業の韓国内資産の現金化が間近とされる中、韓国政府は外交的な解決策を探り、韓日関係への多大な影響を回避する必要性に迫られている。

韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

 強制動員の韓国人被害者が賠償を求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁)は2018年10月に新日鉄住金(現日本製鉄)、11月に三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。両社とも履行を拒んだことから、被害者側は韓国内にあるこれら企業の資産の差し押さえと売却(現金化)に向けた手続きに踏み切った。大法院は早ければ今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断を示すとみられる。

 日本は自国企業の資産の現金化を韓日関係の「レッドライン(越えてはならない一線)」と見なしてきた。大法院の判決後に急速に悪化した韓日関係を改善したい韓国政府としては、現金化を回避する方策の提示が求められる状況だ。有効な解決策を導き出すには被害当事者の同意が欠かせず、世論の支持も必要なため、政府はこれまで水面下で進めてきた議論を、官民協議体を通じた公の活動に転じることにした。

 朴振(パク・ジン)外交部長官は2日にテレビのインタビューで、官民協議体を「被害者側を含む当事者と各界各層の意見を傾聴し、国民が納得できる解決策を模索するためのもの」と説明した。

 だが被害者が受け入れることができ、かつ日本と交渉できる案を導き出すのは容易ではない。

 これまで取り沙汰された案としては、韓日の企業など民間が自発的に拠出する基金の設置や、韓国政府の肩代わりによる賠償金支払いなどがある。焦点となるのは日本側の相応の措置、とりわけ当該企業がいかなる形であれ関与するかどうかだ。

 これら企業の関与は大法院の判決を受け入れたと見なせるため、日本側は一貫して拒否してきた。被害者は日本企業に結果的に「免罪符」を与えることになってはならないとの立場だ。被害者支援団体の関係者はこのほど聯合ニュースの取材に「大法院の判決の精神が生かされることが重要だ」と強調した。

mgk1202@yna.co.kr

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