【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致に向けて力を結集させるため首相直属の官民合同誘致委員会を発足させ、８日に大韓商工会議所で初会合を開いた。同委員会は民間の財団法人だった誘致委員会と政府の誘致支援委員会を統合したもので、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）が共同委員長を務める。
誘致委員会の会合に出席した韓悳洙首相（左）と崔泰源会頭＝８日、ソウル（聯合ニュース）
１４官庁の長官（閣僚）、朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長が参加して誘致に力添えする。政府は「政府が行事の誘致に向けてサポート役にとどまらず直接取り組むのは初めてで、主要５企業グループが同時に（誘致委に）加わるのも初めてのことだ」と意義を強調した。
同委員会とは別に、大韓商工会議所を中心とし、主に民間分野を対象に誘致支援活動を行う誘致支援民間委員会も５月末に発足した。民間委員会は国ごとに誘致交渉を担う企業を割り当て、各社が海外現地で自社の強みを生かして交渉を展開する。
韓首相は会合の冒頭、「万博誘致は釜山だけのイベントではなく、国の目標として全国民がひとつになって取り組む必要がある」と述べた。フランス・パリで先月開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会に参加し、自らプレゼンテーションを行ったことを挙げ、「われわれの優れた競争力と誘致の可能性を確認した」と強調。官民一体で誘致活動を展開すれば成功させられると訴えた。
３０年万博の開催地は候補都市による３回目のプレゼンテーション、誘致計画書提出、現地調査を経て、来年１１月ごろに実施されるＢＩＥ加盟国の投票で決まる。
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