【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙重勲（チョ・ジュンフン）報道官は１１日の定例記者会見で、中断されたままの北朝鮮での南北協力事業、開城工業団地と金剛山観光の現場で「韓国側財産に対する侵害が続いている」と指摘し、遺憾の意を示すとともに直ちに中断するよう求めた。
趙報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）
趙氏は「政府は北が金剛山と開城工業団地にある韓国側施設を無断で撤去、あるいは使用する動きを注視している」とし、「北のこうした行為は明白な南北合意違反、われわれの財産権に対する違法な侵害で、大変遺憾に思う」と述べた。
３月ごろから金剛山観光地区で韓国側施設が撤去されており、先週には開城工業団地のバスとみられる車両が開城市内を走る様子が捉えられたとした。
趙氏は韓国側の財産権を侵害するこうした行為を「直ちに中断すべきだ」とし、「これに関連するすべての責任は全面的に北にあるということを明確にする」と強調した。
この日の立場表明のきっかけには触れなかった。ただ、１４年前の２００８年７月１１日に金剛山を訪れた韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺され、これをきっかけに金剛山観光事業は全面的に中断されているため、この事件を念頭においたものとみられる。
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