【ソウル聯合ニュース】韓国で１４日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議会の２回目の会合が開かれる。４日の初会合から１０日での開催となる。
協議会には被害者側関係者のほか、政府関係者や専門家などが参加する（コラージュ）＝（聯合ニュース）
関係者によると、２回目の会合は外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰。賠償に関連した議論が続けられる予定という。
会議には１回目と同様に、被害者の代理人や各界の専門家も参加する。政府は今回も出席者の意見聴取に注力するものとみられる。
強制動員被害者への賠償問題は韓日関係において、最も解決が急がれる懸案となっている。
大法院は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。だが、両社ともに賠償を拒否したことを受け、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。
政府はこれら企業の資産の現金化が行われる前に、同協議会などを通じて関係者の意見を十分に取りまとめ、これを基に解決策を模索する計画だ。
朴振（パク・ジン）外交部長官は１１日の記者会見で、同問題と関連し、「日本では現金化を最も懸念している」とし、「現金化が行われる前に望ましい解決策を出せるよう努力する」と述べた。
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