【東京聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日に日本を訪問し、林芳正外相と会談する。朴氏の就任後、両氏が対面で正式に会談するのは初めてで、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後初めての韓日外相会談となる。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式に出席するため５月に訪韓した林芳正外相（左）と肘を合わせてあいさつする朴振（パク・ジン）外交部長官（外交部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
朴氏は就任前の５月初旬、尹大統領の就任式に出席するためソウルを訪れた林氏と会談。就任後は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、林氏と電話会談を行っている。
尹政権が韓日関係改善を主な国政課題の一つに掲げている中、今回の会談では強制徴用被害者への賠償問題が実質的な中心議題になるとみられる。韓国国内で日本企業の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進められており、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定などに反するものだと反発してきた。日本は自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なしている。
朴氏は林氏に対し、同問題の解決策を模索する韓国内の動きを説明し、日本側の意見を聞くとみられる。
韓国外交部は今月、被害者の代理人と支援団体、専門家らが参加する官民協議会を立ち上げ、２回の会合を開いた。今回の会談で被害者と日本政府が受け入れられる暫定的な解決策を模索できるか注目される。両国の企業など第三者が基金を設け、賠償を肩代わりするいわゆる「代位弁済」が取り沙汰されているが、被害者側からは被告の日本企業が参加し、謝罪しなければならないという声が出ている。日本政府の基本的な立場は「韓国が解決しなければならない」であり、解決策を見いだすことは容易ではなさそうだ。三菱重工業を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんを支援する団体と代理人は官民協議会に参加しておらず、被害者全体をまとめる議論も難しい状況だ。
一方、会談では先月末に再開された金浦（ソウル）―羽田（東京）間の航空路線の運航回数を増やすことや９０日以内の短期滞在にビザ取得を免除する措置を再開する案など、両国の民間交流の拡大に関しても意見交換するとみられる。ただ、両国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ビザ免除措置の再開は当面難しいとみられる。
北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための韓米日の連携強化についても議論する見通しだ。
韓日首脳会談を巡っても意見交換が行われるか注目される。両国の首脳会談は１９年１２月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が中国で開かれた韓中日首脳会談に合わせて行ったのが最後だ。
朴氏は日本に２０日まで滞在する予定で、岸田文雄首相との会談も調整している。
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