【ソウル聯合ニュース】韓国の強制徴用被害者側が１８日、大法院（最高裁）の２０１８年の判決で認められた日本による植民地時代の強制徴用行為と関連し、自国民の損害について、相手国の責任を追及する「外交保護権」を行使する条件を満たしているのか、明確にするよう外交部に要請した。
２回目の官民協議会を終えて外交部を後にする被害者側関係者＝（聯合ニュース）
被害者側の代理人と被害者支援団体がこの日配布した資料によると、韓国政府はこの問題について、外交保護権が成立するための条件に当てはまらないと消極的な態度を示しているという。
被害者側は政府に対し、外交保護権を行使して、被害者側と日本企業の直接交渉を実現するため、外交的に働きかけるよう要請している。
新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対し被害者への賠償を命じた大法院の２０１８年の判決を巡り、被害者側は「強制徴用という不法行為に関する韓国政府の外交保護権は１９６５年に韓日請求権協定が結ばれた以降も失われていないというのが大法院の判断」などと強調した。
また同問題の解決策を探る官民協議会の２回目の会議で、今回の問題は外交保護権が成立する条件を満たしていないとする発言が外交部関係者からあったと指摘し、遺憾の意を表明した。
被害者側は外交部に３点について公開質疑するとし、「韓国政府は植民地時代の強制動員という不法行為と関連し、政府の外交保護権を行使するための条件を満たしていないと判断しているのか、満たしていないとすれば理由は何かを明らかにして欲しい」と要求した。
また「韓国政府は２０１８年の大法院判決が認めた植民地時代の強制動員について、日本企業だけの不法行為と判断するのか、もしくは日本政府と日本企業の共同不法行為と判断するのか」と質問した。
被害者側は外交保護権が成立する条件について説明した上で、外交部は条件を満たしていないと判断したとみられるが、それは歴史的な事実に対する重大な誤解と指摘した。
また「２回目の協議会や記者会見で、外交部関係者はこの問題に関連して明確に発言してはいない」とし、「不要な誤解をなくし、外交部の明確な判断がどうなっているのか、確認するために公開質疑を実施する」と強調した。
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