【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書に基づき、新型コロナウイルス流行後の主要１０カ国に対する海外直接投資（ＦＤＩ）の変化の特徴とＦＤＩ活性化に向けた国内政策課題を発表した。
韓国に対するＦＤＩは昨年３４．０％増加したが、３年連続で対日ＦＤＩを下回った＝（聯合ニュースＴＶ）
全経連によると、２０２１年の世界全体のＦＤＩは、新型コロナ流行前の１９年に比べ１７．５％増加した。１０カ国のうち日本に対するＦＤＩの増加率が７９．６％で最も高かった。次いで中国（７８．４％増）、米国（６０．５％増）、韓国（３４．０％増）、カナダ（１９．１％増）の順。
今年上半期（１～６月）に新型コロナ感染が再拡大したインド（マイナス１１．７％）、英国（マイナス３９．３％）、ドイツ（マイナス４０．６％）、フランス（マイナス５０．１％）、イタリア（マイナス５３．２％）に対するＦＤＩは減少した。
昨年の対韓ＦＤＩは１６８億ドル（約２兆３２３４億円）で、対日ＦＤＩ（２４６億ドル）を１０兆ウォン（約１兆５００億円）以上、下回ることが分かった。
１７年以降、対日ＦＤＩは増加しているが、対韓ＦＤＩは外資系企業に対する法人税減免廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどの影響で１９年、２０年と連続して減少した。
全経連の関係者は「２１年の対韓ＦＤＩが１９年に比べ３４．０％増加したが、３年連続で対日ＦＤＩを下回った。新政権は国内の労働環境を改善し、投資環境はＯＥＣＤや日本の水準に引き上げるべきだ」と指摘した。
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