【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２０２６年までの５年間に企業が半導体に３４０兆ウォン（約３５兆８０００億円）以上を投資するよう、研究開発（Ｒ＆Ｄ）と設備投資に対する税制優遇を拡大することを決めた。李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は２１日、ソウル近郊の京畿道・華城にある半導体素材企業、東進セミケムの工場を訪れ、企画財政部、国土交通部などと共にまとめた「半導体超大国達成戦略」を発表した。
韓国政府が「半導体超大国達成戦略」を発表した＝（聯合ニュースＴＶ）
◇半導体団地のインフラ構築支援 設備投資の税額控除率引き上げ
政府はインフラ構築支援と税制優遇の拡大により、企業が５年間に半導体分野に３４０兆ウォン以上を投資するよう促す計画だ。
まず、大規模な新設・増設工事が進められている京畿道の平沢と竜仁の半導体団地の電力・用水施設など主要インフラ構築費用を国費で支援する。
半導体設備とＲ＆Ｄ投資に対する税制優遇も拡大し、大企業による半導体など国家戦略技術に対する設備投資の税額控除率を中堅企業と同じ８～１２%へと２ポイント引き上げる。
半導体企業の労働・環境規制も緩和し、現在は日本の輸出規制品目のＲ＆Ｄのみに認められている特別延長労働（週最大５２時間から６４時間に延長）を９月から半導体のＲ＆Ｄ全体に拡大する。
◇ 半導体人材を１０年間で１５万人育成 「アカデミー」設立
政府は３１年までに半導体の専門人材を１５万人以上育成するため、来年に半導体に特化した大学院を新たに指定し、教授の人件費や機材、Ｒ＆Ｄを集中的に支援する。
産業界も人材育成に乗り出し、年内に半導体人材育成機関の「半導体アカデミー」を設立する。来年から同アカデミーで大学生、就活生、新入社員など対象別に教育を実施し、５年間で３６００人以上の人材を育てる計画だ。
また、官民共同で来年から１０年間に３５００億ウォン規模のＲ＆Ｄ資金を調達。半導体に特化した大学院と連携してＲ＆Ｄを支援し、優秀な修士・博士を育成する。
産業通商資源部はこの日、サムスン電子、ＳＫハイニックス、東進セミケム、半導体協会と半導体産学協力のための４大インフラ構築に向け、このような内容の業務協約（ＭＯＵ）を締結した。
政府は、企業が海外の優秀な人材を誘致する際に提供する所得税５０%減免の期間を現行の５年から１０年に延長する方策も検討する。
◇ システムＬＳＩ市場のシェア３０年に１０%へ 素材・部品・装備の国産化率引き上げ
政府は、次世代システムＬＳＩ（大規模集積回路）のＲ＆Ｄに対する集中的な支援により、世界のシステムＬＳＩ市場における韓国のシェアを現在の３%から３０年には１０%に引き上げるための支援策も推進する。
素材・部品・装備（装置や設備）の国産化率を現在の３０％から３０年には５０%まで引き上げるとの目標も定めた。このため、現在は素材・部品・装備のＲ＆Ｄのうち９％を占める市場先導型の研究開発の割合を、来年からは２０%へと大幅に拡大することを決めた。
このほか、官民合同で３０００億ウォン規模の半導体生態系（エコシステム）ファンドを造成。来年から素材・部品・装備の改善や、工場を持たず設計に特化するファブレス企業の合併・買収（Ｍ&Ａ）などに投資する方策も推進する。
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