【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意は拙速で欺瞞（ぎまん）的だとする主張に対し、今後も被害者の声に耳を傾け、意思疎通を続けるとの姿勢を示した。
複数の韓国市民団体が、ソウル・竜山の大統領執務室周辺で政府の対日外交を糾弾する記者会見を開いた＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
これに先立ち、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは同日発表した声明で「韓日合意を公式合意とするというニュースが報じられて眠れずにいる」としながら「欺瞞的な合意をなぜわれわれに強要するのか」と批判した。
外交部の当局者は、李さんをどのように説得するのかとの質問に対し「（先日訪日した）朴振（パク・ジン）外交部長官が、合意の精神が重要だという趣旨で既に明確に話をした」と説明した。朴氏は１５年の合意について「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と言明。「被害者の尊厳と名誉を回復し、心の傷を癒やすという合意の精神に立脚し、最も望ましい解決策を見いだしたい」と語っている。
同当局者は、外交部側が慰安婦被害者や強制徴用被害者を直接訪ねて説得する計画があるかについて問われると、可能な方法で被害者の意見を聞き、コミュニケーションを取るとの立場を改めて示した。
外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官も、今後の韓日関係の改善過程で日本との意思疎通だけでなく、慰安婦被害者や強制徴用被害者をはじめとする国内の多様な声を十分に聞くと説明した。
崔氏はこの日の定例会見で「朴長官の訪日を機に、われわれは韓日関係の改善と懸案の合理的解決のために過去を直視しながら未来志向的な関係発展の重要性を強調し、日本側に誠意ある対応を促した」と説明。これに対して日本側も重要な懸案の早期解決の必要性について共感を示すなど、耳を傾ける姿勢を見せたと伝えた。
崔氏は、外交部は今後も各界の意見を取りまとめ、韓日関係改善のために日本との外交的意思疎通をより緊密に行うと強調した。
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