【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部関係者は２５日、２０１８年以降事実上中断している日本との局長級による政策実務会議を再開させる方針を明らかにした。「障害があればそれも改めて検討する協議を本格的に推進する」という。
レーダー照射事件後、韓国国防部が公開した当時の映像＝（聯合ニュース）
韓国政府は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、日本との外交関係改善に意欲を示しており、国防当局の関係正常化にも乗り出す考えとみられる。
韓国国防部は２２日、尹大統領に対し、国防部と各軍が日本との高官交流や定例会合を再開させる方針を報告していた。同部関係者は「正常化の時期は日本側のスタンスにかかっている」と述べた。
韓国国防部は中断した政策実務会議を再開させるため、昨年、日本側とテレビ会議を開いたが、その後は進展がなかった。政策実務会議は２０１８年１２月に起きた韓国海軍の艦艇が火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる事件や両国の関係悪化で開かれておらず、現在は課長級による交流が行われている。
米国は北朝鮮や中国などをけん制するため、韓米日３カ国の連携強化を目指している。今月２９日に開催される韓米国防相会談でも３カ国協力が主な議題の一つになるとみられ、韓日の国防当局の交流正常化に向けたきっかけになるとの見方もある。
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