【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の強制動員被害者の支援団体は２７日、光州市で開いた記者会見で、被害者への賠償問題を巡る韓国政府の低姿勢外交を非難し、日本側に謝罪と賠償を要求した。
記者会見を開いた支援団体の関係者ら（団体側提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
支援団体側は記者会見で、韓日関係が悪化した責任は、強制動員被害者に賠償しないよう企業側に働きかけた日本政府にあると主張し、それにもかかわらず、韓国政府が解決策を示そうとしているのは呆れると批判した。
また１８日から３日間の日程で訪日した朴振（パク・ジン）外交部長官の態度が日本に対する低姿勢外交だったと主張した。
朴氏は日本で林芳正外相、岸田文雄首相と面会し、強制動員被害者への賠償問題に関し、日本企業の韓国内資産の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力すると述べた。２５日に開かれた国会の対政府質疑では、韓国側が解決策を提示することが韓日首脳会談を開催する前提条件かと問われ、「そうだ」と答弁した。
支援団体側は朴氏の見解について、日本の主張に反論するどころか、賠償すべき企業に損害が出ないようにすると約束したのは、被害国の外相が言うことではないなどと批判した。
被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会についても、「解決策は借金を返す人が出すものであり、なぜ返してもらう人が出すことになっているのか」などと指摘した。
韓国大法院（最高裁）は強制動員を巡り、２０１８年に新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社が賠償の履行を拒んでいるため、両社の韓国内資産を強制的に売却するための法的手続きが進んでいる。また同判決の事実上の報復措置として日本政府は１９年７月に対韓輸出規制を強化した。日本側は現金化が実施された場合には対抗措置を検討していると発表した。
支援団体側はまた、日本企業が謝罪や賠償をせず、対話も拒否しているとし、日本企業の韓国内資産を強制的に売却するための手続きは、高齢の被害者が判決に従って行う最後の手段であるにもかかわらず、韓日関係を破綻させる行為のように韓国政府が責め立てるのは正しいことなのかと問いかけた。
その上で、このような政府の態度は被害者の冒とくであり、国としての尊厳を捨てたものとし、「政府は被害者側を助けなくとも、せめて妨害してはならない」と強調した。
yugiri@yna.co.kr
