【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は小学校の入学年齢を現行の満６歳から満５歳に引き下げる政府の学制改革案に関し、迅速に公の議論に入るよう教育部に指示した。大統領秘書室の安祥フン（アン・サンフン）社会首席秘書官が２日の記者会見で明らかにした。
大統領室庁舎で会見する安秘書官=２日、ソウル（聯合ニュース）
尹大統領は必要な改革でも関係者の間で意見が異なるため熟議が必要になるとして、速やかに話し合いの場を設け、国会で与野党を超えた議論ができるよう、教育部に対応を指示したという。
国民への事前説明などなく学制改革案が発表され、保護者や教職員らの間で反発の声が広がっていることを受け、話し合いの原則を強調した格好だ。
安氏は就学年齢の引き下げが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（２００３～０８年）で検討されたことがあるほか先進国でも施行されることに触れ、改革の方向性としてはメリットがあるとしながらも「あらゆる種類の改革と同様に、教育改革も大統領と内閣の構想通りにできない部分が大きい」と述べた。
政府は少子高齢化対策や就学前の教育格差解消を目的に就学年齢を引き下げると主張している。
議論の末、白紙に戻る可能性もあるかとの問いに、安氏は「いくら内容の良い改革、政策だとしても国民の意向に逆らって進めることはできない」と含みを持たせた。
mgk1202@yna.co.kr
