【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
韓国外交部＝（聯合ニュース）
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月２６日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は２日に記者会見を開き、「向こう１～２カ月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月２８日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。
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