【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国外交部が大法院（最高裁）に問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに反発し、被害者の支援団体が同問題の解決を模索するため設置された官民協議会への不参加を表明した。外交部が専門家や被害者側による官民協議会を立ち上げてからわずか１カ月で被害者側が全て外れたことで、解決策を見いだすのは難しくなりそうだ。
外交部庁舎前で記者会見した被害者の支援団体と弁護士＝３日、ソウル（聯合ニュース）
戦時中に日本製鉄、三菱重工業、不二越で働かされた徴用被害者の支援団体と弁護士は３日、ソウルの外交部庁舎前で記者会見を開き、被害者側との事前協議なく意見書が提出されたことについて、「被害者側との信頼関係を完全に失わせる行為だ」と批判した。外交部がすでに提出した意見書さえも被害者側に公開していないとも非難した。
そのうえで、「韓国政府が大法院に『（日本企業の資産の売却に対する）判断を保留にしてほしい』との趣旨で意見書を提出したと判断している。憲法が保障する迅速な裁判を受ける権利を侵害した」と強調した。
会見の出席者は、すでに官民協議会に被害者側の立場を十分に伝えており、協議会で実効性のある意見は出てこないと判断しているとし、「意見書の提出により信頼が損なわれたため、協議会には参加しない」と表明した。
徴用問題では、三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴した原告側が差し押さえた同社の韓国内資産の売却（現金化）について大法院が審理を行っている。外交部は先月２６日、大法院に意見書を提出し、問題の解決に向け「多角的な外交努力」を傾けていると説明した。
同訴訟の原告を支援する団体は最初から官民協議会に参加していなかったが、この日に会見を開いたのは別の支援団体で、これまで２回開かれた協議会の会合に出席していた。
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