【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は４日、日本による植民地時代の徴用被害者らが、徴用訴訟問題の解決策を見いだすために政府が立ち上げた官民協議会への不参加を表明したことについて、「官民協議会以外にも多様な方式で原告（被害者）側の意見の取りまとめのために努力している」とするこれまでの立場を改めて示した。
３日、外交部庁舎前で記者会見する被害者の支援団体と弁護士＝ソウル（聯合ニュース）
同部の安恩珠（アン・ウンジュ）副報道官が定例会見で述べた。被害者側の意見聴取を多角的に続ける意向を示したものと受け止められる。
朴振（パク・ジン）外交部長官も前日、同問題に関連し「官民協議会のほかにも当事者や原告側と互いに意思疎通する努力も行っていく」と説明した。
官民協議会は７月に２回開かれ、被害者の支援団体関係者や同問題を巡る訴訟で勝訴した原告側代理人が参加したが、外交部が大法院（最高裁）に問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことを受け、これに反発した被害者側が「信頼が損なわれた」などとして同協議会への不参加を表明した。被害者側は意見書提出を日本企業の資産売却（現金化）手続きを遅らせる行為だとみている。
３回目の会議は来週中に開かれるとみられる。
政府は協議会の出席者による議論を通じ、徴用問題の解決策を巡る見解の相違を埋めたうえで、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の８月１５日に開かれる記念式典で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本に向け同問題に関連したメッセージを出す案を検討しているもようだ。
ただ被害者側が抜けた官民協議会における議論の妥当性を懸念する声も出ている。
また外交部が大法院に提出した意見書の内容を知らされていないとする被害者側の批判について、外交部当局者は「裁判関連の書類であるため、裁判所が公開の可否を判断しているものと承知している」とし、具体的内容については公開できないと説明した。
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