【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の東京事務所は１４日に公表した日本経済の見通しに関する報告書で、世界的なインフレ圧力のなかでも来年の日本のコア物価（エネルギーと食品を除く）上昇率は１．１～１．４％にとどまり、日本の金融緩和政策が長期化するとの見通しを示した。
日本の街角（資料写真）＝（聯合ニュース）
物価の見通しについては、国際原油価格を含む原材料価格が安定するのに加え、長期にわたるデフレ経験、高齢化と老後に対する不安からの貯蓄志向などが物価上昇を抑えると予想。ただ最近までの原油価格高騰などにより物価上昇期待が高まったことで今年後半のコア物価上昇率は２％前半になると見込んだ。
日本の金融政策については、日銀が２％台の物価目標の安定的な実現を目標に掲げているため物価上昇率が鈍化すれば現行の緩和政策が長期化すると見込んでいる。そのうえで「多くのシンクタンクなどは、日銀が今年いっぱい短期金利をマイナス０．１％、１０年債など長期債の金利を０％水準で据え置くと見ている」と伝えた。
一方、韓銀は日本の今年の四半期別の成長率が鈍化し続けると予想した。３７機関の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しの平均は、７～９月期が０．８％．１０～１２月期が０．５％だった。
韓銀は「民間消費は政府の景気浮揚策に後押しされ増加し、設備投資と輸出も改善するが、世界的な需要後退など対外環境の不確実性により回復が多少遅れる見通し」と分析している。
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