【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の第２回共同委員会をテレビ会議形式で開催し、加盟国とＲＣＥＰの履行システム構築や協力強化策などについて議論したと発表した。
ＲＣＥＰの第２回共同委員会が開催された（イラスト）＝（聯合ニュース）
ＲＣＥＰは韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の計１５カ国が参加する世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、韓国では２月１日に発効した。
加盟国は今回の委員会で、ＲＣＥＰ事務局の設立案や商品譲許表（関税率表）、原産地規則に使われるＨＳコード（輸出入統計品目番号）の最新化、共同委員会の作業計画などＲＣＥＰの履行を巡って話し合った。
また、ＲＣＥＰの円滑な履行と域内の中小企業のＲＣＥＰ活用を支援するために各国の経験を共有。今後の推進策について議論した。
このほか、２０１９年１１月にＲＣＥＰ不参加を宣言したインドに参加の可能性が開かれていることを再確認し、ＲＣＥＰ共同委員会と加盟国間の協力事業への参加が可能だとする内容の「インド参加手続き規則」も協議した。
この日議論された内容は、来月１４～１８日にカンボジアで開催されるＡＳＥＡＮ経済相会議の期間中に１５カ国の通商相による最終的な議論を経て採択される予定だ。
共同委員会に韓国首席代表として参加した李ギョン植（イ・ギョンシク）産業通商資源部ＦＴＡ交渉官は、「今回の共同委員会で加盟国間のＲＣＥＰ履行システム構築の議論が最終段階に入った」とし、「韓国企業がＲＣＥＰをうまく活用できるよう、関係官庁・機関と協議して支援事業を抜かりなく推進する計画だ」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
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