【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２５日、北朝鮮の人権問題について関係官庁が協議を行う北朝鮮人権政策協議会を開催した。協議会が開かれたのは２０２０年５月以来２年３カ月ぶりで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後では初めて。
金基雄氏（左）と李信和氏＝２５日、ソウル（聯合ニュース）
同協議会は、北朝鮮人権法施行令第１７条に基づき、１６年１０月に設置された。
会議には統一部、外交部、法務部、国家安保室などの高官のほか、先ごろ北朝鮮人権国際協力大使に就任した李信和（イ・シンファ）氏などが出席した。
会議を主宰した金基雄（キム・ギウン）統一部次官はあいさつで、尹政権初の会議を開くことになり意味深いとし、「尹政権は自由と連帯という国政哲学を土台に人権問題を政府が追求する最も重要な価値の一つにしている」と話した。
そのうえで「政府が北の人権の実態とこれに対する政府の評価を盛り込んだ報告書の発刊を計画しており、どのような方式で進めるかについて議論することになる」と説明した。
２年３カ月ぶりに同協議会が開催されたのは、北朝鮮の人権問題に関連した事案に積極的な対応を取る方針を示してきた尹政権が起こした具体的な行動と受け止められる。
統一部は先月２２日、尹大統領に報告した主要業務推進計画で、北朝鮮住民の人権状況の「実質的改善」を強調し、北朝鮮人権財団の発足を積極的に推進すると明らかにした。
yugiri@yna.co.kr
