【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索する中、韓日が２６日、局長級協議を開催する。韓国外交部が２５日明らかにした。
大法院の前で現金化の決定を求める記者会見を開催した被害者側を支援する市民団体関係者＝２５日、ソウル（聯合ニュース）
同部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が２６日午前１０時から東京で外務省の船越健裕アジア大洋州局長と局長協議を開催し、両国間の諸懸案について話し合う予定という。
徴用被害者の賠償問題を巡り、大法院（最高裁）が近く日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があるため協議の行方に関心が集まっている。
韓国政府は同問題の解決策を探るため設置した官民協議会を先月から３回にわたって開き、被害者側の関係者や学界、法曹界の関係者などの意見を聴取している。ただ被害者側の関係者が３回目の会合から出席を拒んだため、政府は別の方式で被害者の意見を聞く方針を表明した。
また日本側に対し、「誠意ある呼応」を求め、謝罪など日本の態度変化を引き出すための外交努力を続けてきた。
同問題に対する韓国政府案は、このような過程で得た材料をもとに作られるものとみられる。
手続きが最も早く進んでいる三菱重工業の商標権や特許権の現金化は８月中にも結論が出るとの見方も出ており、解決策の提示までに残された時間は長くない。
一方、被害者側を支援する市民団体は２５日、大法院の前で現金化の決定を求める記者会見を開催した。
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