【ウランバートル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が、近く日本による植民地時代の徴用被害者と面会することが分かった。同部の当局者が３０日、明らかにした。
朴長官（外交部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
この当局者は、朴氏が訪問中のモンゴル・ウランバートル郊外で聯合ニュースの取材に対し「被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続ける」とした上で、「（被害者に）直接会って意見を傾聴し、意見が十分に受け入れられるよう努力する」と強調した。
韓日関係の最大の難題となっている徴用被害者への賠償問題は、重要な分岐点を迎えている。
政府は先月から３回にわたって官民協議会を開催し、解決策を探るため各界の意見を聞いたが、被害者側は３回目の会合に出席せず進展がみられない状況だ。
政府は別の方法で引き続き被害者の意見を聞く方針を示しており、朴氏が被害者と面会する計画もその一環とみられる。
韓国大法院（最高裁）は近く、徴用訴訟の原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があり、政府は解決策の提示を急ぐと予想される。
一部では韓日政府が解決策に合意した後、来月に国連総会が開催される際に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行って問題の決着を図る可能性も持ち上がっており、そのためには時間が差し迫っている。
外交部の関係者は「期限を決めて行うものではない」としながらも、「国連総会に両国の首脳が出席し、自然に顔を合わせる機会もあると思う。もし両首脳が会うことになれば韓日関係の改善に向けた対話があり得ると考える」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
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