【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は１日に記者会見を開き、朴振（パク・ジン）外交部長官が被害者と面会するなら、外交部が徴用問題に関し大法院（最高裁）に意見書を提出したことを先に謝罪すべきだと主張した。朴氏は２日に南西部・光州を訪れて被害者２人に会い、問題解決に向け意見を聞く予定だ。
記者会見を開いた日帝強制動員市民の集まり＝１日、光州（聯合ニュース）
外交部は７月に、徴用問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出している。団体はこれを「事実上、判決の先送りを要請した」と見なし、「賠償も面談も拒む三菱（重工業）にわが政府が手を貸したもの」と指摘。政府は被害者の意見を傾聴すると言いながら、大法院に意見書を提出して被害者の足を引っ張っていると非難した。
政府が被害者に会うことには反対しないとしながらも「先に公式な謝罪をすることが被害者に対する最低限の道理」と強調し、「戦犯企業の肩を持った外交部は、意見書を提出したことを被害者に丁重に謝罪せよ」と迫った。意見書の撤回も要求した。
三菱重工業が徴用被害者への賠償判決の履行を拒んでいることから、原告側は韓国内にある同社の資産の差し押さえと売却（現金化）の手続きを進めてきた。大法院で現在、現金化命令に関する再抗告の審理が続いている。上告を棄却できる「審理不続行」が先月１９日に決定する可能性もあるとされていたが、判断は見送られた。
mgk1202@yna.co.kr
