【ホノルル聯合ニュース】米国で成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の促進策に韓国など北米以外で組み立てられた車両が除外されたことを巡り、米国が国家安全保障会議（ＮＳＣ）レベルで韓国が受ける影響などを検討することが分かった。
韓米、韓日の２国間協議を終え、宿泊先のホテルに戻る金氏＝３１日、ホノルル（聯合ニュース）
韓国の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が３１日（現地時間）、米ハワイで開かれたサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談後に記者団に対し明らかにした。
金氏によると、サリバン氏は同法を巡り、韓国の立場ではマイナスよりプラスが多いと思われるとしながらも、この問題が今後どのように展開し、どのような影響を及ぼすか米ＮＳＣが詳しく検討し、米政府が同法に関連した行政命令を出す前に、検討結果を韓国側に説明すると述べたという。
これと関連し、金氏は米ＮＳＣの検討結果を待ちながら、韓国も政府を挙げて対応しなければならないと強調した。
このほかにも会談では北朝鮮問題とともに韓米日の安保協力強化策についても意見が交換された。
金氏はサリバン氏との会談に先立ち、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と会談した。
秋葉氏との会談について金氏は「韓日関係の改善と北の問題の対処策について非常に生産的な協議が行われた」と紹介した。
北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援などを行うという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「大胆な構想」については、「大胆な構想を北が受け入れるために米国、日本とどのように力を合わせることができるかについて話し合った」と説明した。
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