【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２０日、米ニューヨークで開かれた韓日外相会談で日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策は伝えていないとして、「（日本側に）国内の各界で提起されたさまざまな意見を説明した」と明らかにした。
ニューヨークで会談した朴振・外交部長官（右）と林芳正外相（写真共同取材団）＝１９日、ニューヨーク（聯合ニュース）
また、「現在、特定の解決策を模索している状況ではない。期限を設けて解決策を講じるというわけでもない」として、「引き続き意思疎通し、国内的にも日本側とも緊密に協議する過程の連続」と述べた。
韓国外交部によると、同部の朴振（パク・ジン）長官は１９日（現地時間）に開催された会談で林芳正外相に対し、今月に徴用被害者と面会した内容や４回の官民協議会で出たさまざまな意見を具体的に説明し、意見を交換した。国内で意見集約を続けているため、韓国側が最終的な解決策を示したわけではないとみられる。
外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例会見で、徴用問題を巡る日本側の態度変化について、「変化がある、ないとは話せない」としながらも、「４回の（外相）会談で感じたのは、日本側がわれわれの意見を傾聴し真摯（しんし）になった（ということ）」と述べた。
国連総会に合わせた韓日首脳会談に関しては、「現在調整している。まだ決まったことはない」との立場を繰り返した。
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