【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」が国会に提出した朴振（パク・ジン）外交部長官の解任決議案が２９日の本会議で同党の賛成多数で可決した。ただ、同決議案に法的強制力はない。韓国で閣僚の解任決議案が可決するのは史上７回目で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では初めて。
２９日に開かれた国会本会議（国会写真記者団）＝（聯合ニュース）
与党「国民の力」が解任決議案に強く反発しているのに加え、尹大統領が決議案を拒否する可能性が高く、与野党の対立が一層激化するとみられる。
朴氏の解任決議案は出席議員１７０人のうち賛成１６８人、反対１人、棄権１人で可決した。
共に民主党は２７日、所属国会議員１６９人全員の名義で朴氏の解任決議案を提出していた。同決議案では「朴長官は尹大統領の歴訪が何の成果もなく国格の損傷と国益の毀損（きそん）という前代未聞の外交惨事に終わったことについて担当長官として責任を負わなければならない」と主張した。
国民の力は解任決議案に反対して退場した。６議席を持つ野党「正義党」は尹大統領の謝罪を求め、採決には参加しなかった。
国民の力の首席報道官は「国会が政府の足を引っ張ることに執着する民主党の暴挙で再び崩れた」と批判。「外交部長官の解任はどこにも合理的な理由がない」と反発する論評を出した。
一方、共に民主党の院内報道官は「尹大統領は無能な外交を今後も固守する考えではなければ朴長官の解任決議案を受け入れ、大統領室の外交担当も直ちに刷新すべきだ」と強調した。
これまで解任決議案が可決した閣僚は６人だ。このうち５人は辞任したが、２０１６年に農林畜産食品部長官の解任決議案が可決した際は当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否し、辞任しなかった。
大統領室関係者は聯合ニュースに対し、「政争の被害は国民が受ける」として、解任決議案を拒否する方針を明らかにした。
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